港区で生まれ、港区で育ちながらも、子供のころは当然のごとく、あるがままの現状を受け入れるだけで、特に何も気にとめませんでした。しかしながら、海外での学生生活と、祖母の介護をきっかけに、改めて自分が生まれ育った地域社会を見つめたとき、周りの小さな改革が今後の大きな未来を左右すると感じました。日本の首都である東京の「代表的な街」を持つ港区ではありますが、その住民の方々で地元の行政に関心を持っている人はあまりいません。日々の暮らしの中にある港区政を、もっと身近に感じて、もっと関心を持ち、もっと誇りに思ってほしいと願いながら、皆様の代弁者となるべく手を上げさせていたくことにしました。

私は港区で生まれ育ちました。30年間住み続けた地域に対しての愛着は人一倍ですし、そのような場所を私達にとってさらに住みやすい場所にしたいと考えるようになるのはとても自然なことだと思います。港区で生まれ育った区議会議員は意外と少ない中、都会でありながら、素朴さをも残している港区の素敵な部分を知りながらも、どんどん入れ替わり変化する環境も私は幼少時代から見てきました。世界的に有名な首都東京の代表的な街を持つ港区。日本で最もインターナショナルな街でもあります。古きよきものを大切にしつつも、新しい文化を取り入れていくということは容易ではありません。しかし地元への愛着と執着を持って、他の区民の方々もが港区独特の文化や慣わしを尊重し、誇れるまちづくり。これを私は目指します。

先日、とうとう我が国日本が世界一の少子高齢化国なってしまいました。急速に進む高齢化の大きな要因の一つが出生率の低下で、2005年の出生率は1.25までに落ち込んでしまい、年金や医療などの社会保障の担い手である生産年齢人口は、高齢者の増加に伴い一段と負担が重くのしかかってくるようになります。また、30代前半の女性の未婚率は年々上昇しおり、現在は平均32.6％。政府が1990年代から相次いで打ち出した少子化対策はいずれも低下傾向の歯止めにはなっていません。なぜ女性は結婚せず、また結婚したとしても子供を生まなくなったのでしょう？男性が主流となっている行政の対策は本当に有効なのでしょうか？「女性が産まない」ということだけが注目されていますが、その原因は女性だけにあるのでしょうか？この疑問を直接行政に問いかけ、解決していきたいと私は思います。

私の母はシングルマザーです。母が女手一人で仕事と子育ての両立をしているのを見てきて25年。私も30歳を迎える年齢になり、自分の「女性としてのありかた」を今まで以上に考えるようになりました。仕事もしたいし、結婚もしたい。結婚したら子供もほしい。 でも、すべてをかなえる時間的余裕をなかなかとることができない。男女平等が叫ばれるようになった中、働く女性がやっと受け入れられるようになったものの、仕事と育児を同時にすることに対しては未だに閉鎖的です。男性に比べて人生の選択肢が少し多い私たちは、今までのように何かを妥協して一つのものを得るのもいいかもしれません。しかし、これから女性の社会進出が更に盛んになると思われる中、努力をカタチにする環境が必要になってきました。
仕事も結婚も子供もあきらめないでいられる社会づくり。これを私は目指します。男性と片意地張って戦うのではなく、女性は女性らしく、でも力強く、男性にはない女性らしさを更に発揮できる社会。誰かが一歩前に出なければ何も始まりません。それは私自身であり、そして、これを読んでくださっているあなたなのです。

世界184カ国の女性議員ランク(2005.2 IPU)によると、日本の女性議員は７・１％で98位、主要８カ国（Ｇ８）では最低の数値を示しています。私たちの住む港区の議員の場合、定数34のうち女性議員は６人。共産党、公明党議員を除くとたった3人になってしまいます。現在の港区人口は約185000人、そのうち男性（約87000人）よりも多い半分と少しの約97000人が女性になります。人口の半分が女性だというにもかかわらず、その街の代表ともいえる女性議員がたった数名しかいないのでは、バランスの取れたシステムがつくれません。もっと女性の視点から考える「住みやすい社会」をつくるためにも女性議員の数を増やし、意思決定の場で力を発揮することにより、新しいビジョンや価値観を形にしていく必要があると考えます。